１．当社が取扱う個人情報の利用目的

（1）特定個人情報に関する利用目的
1. 1. 1. [1]従業員等（扶養家族等を含む）に係る事務
         源泉徴収票作成等に関する事務
         雇用保険届出等に関する事務
         健康保険・厚生年金保険届出等に関する事務
         
      2. [2]お取引先等に係る事務
         報酬・料金等の支払調書作成事務
         配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
         不動産の使用料等の支払調書作成事務

（2）個人情報（（1）以外）に関する利用目的
1. 1. 1. [1]人事・総務関連業務（社員情報）
      2. [2]来訪者の入退館管理のため（来訪者情報）
      3. [3]業務上の連絡、契約等のお取引先管理のため（取引先情報）
      4. [4]当社が管理運営する施設等の利用に関する諸手続き及び連絡等のため（施設利用者情報）
      5. [5]当社が管理運営する駐車場の利用に関する諸手続き及び連絡等のため（駐車場契約者情報）
      6. [6]当社が管理運営する駐車場の駐車券販売に関する諸手続き及び連絡等のため（駐車券購入者情報）
      7. [7]拾得物、遺失物に関する諸手続き及び連絡等のため（拾得者・遺失者管理情報）
      8. [8]酒類の販売管理及び連絡等のため（酒類販売情報）

２．当社が取扱う保有個人データに関する事項

1. （1）当該個人情報取扱事業者（当社）の名称、および個人情報保護管理者
   株式会社岡山コンベンションセンター
   住所：岡山市北区駅元町 14 番 1 号
   代表者：小野 典生
   
   個人情報保護管理者：常務取締役
   TEL 086-214-1000
2. （2）すべての保有個人データの利用目的
   １．の（1）[1]、[2]、（2）[1]、[2]、[3]、[4]、[5]、[6]、[7]、[8]が該当します。
3. （3）開示等の請求に応じる手続
   • 開示等の請求のお申出先
     (4)に示します、お問い合わせ窓口にご連絡ください。
   • 開示等の請求に際して提出すべき書面の様式その他の開示等の請求の方式
     別途送付いたします「自己情報コントロール要求書」を提出してください。
   • 開示等の請求をする者がご本人又はその代理人であることの確認の方法
     
     ☞ご本人の場合
     ✓運転免許証、住民票又はその他公的機関が発行する写真付証明書のいずれか１点の写し
     ☞代理人の場合
     ✓ご本人及び代理人ご自身それぞれの、運転免許証、住民票又はその他公的機関が発行する写真付証明書のいずれか１点の写し
     ✓代理人資格確認書類１点（以下のいずれか１点）
     　ー親権者：戸籍謄本、住民票
     　ー未成年後見人：戸籍謄本、裁判所の選任決定書(コピー)、後見登記の登記事項証明書
     　ー成年後見人：裁判所の選任決定書(コピー)、後見登記の登記事項証明書
     　ー任意代理人：代理人の場合は別途送付いたします「自己情報コントロール要求に係る委任状」
     
   • 利用目的の通知又は開示を求める際の手数料の額及び徴収方法
     利用目的の通知又は開示を求める際の手数料の額は１件当たり１千円（税込）とし、郵便料を含むものとします。郵便振込み等により「自己情報コントロール要求書」と同時に徴収いたします。
4. （4）保有個人データの取扱いに関し、当社が設置する苦情のお申出先窓口
   お問い合わせ窓口（総務部）
   TEL：086-214-1000
   E－mail：[email protected]

3．安全管理のために講じている措置

1. （1）基本方針の策定
   • 個人データの適正な取扱いの確保のため、「個人情報保護方針」を策定しています。
2. （2）個人データの取扱いに係る規律の整備
   • 個人データの取扱方法、責任者・担当者およびその役割等について定める社内規程を策定しています。
3. （3）組織的安全管理措置
   • 個人データの取扱いに関する責任者として「個人情報保護管理者」を任命したうえで、個人情報保護マネジメントシステムを整備し、個人データを取り扱う従業員及び当該従業員が取り扱う個人データの範囲を明確化しています。
   • 法や社内規程に違反している事実又は兆候を把握した場合は、「個人情報保護管理者」への報告連絡体制を整備しています。
   • 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
4. （4）人的安全管理措置
   • 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に定期的な研修を実施しています。
   • 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に定めています。
5. （5）物理的安全管理措置
   • 個人データを取り扱う区域において、従業員及び第三者の入退室管理、持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
   • 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しない措置等の漏えい防止策を実施しています。
   • 個人データが記録された機器、電子媒体及び書類等は、個人データを復元できない方法で廃棄しています。
6. （6）技術的安全管理措置
   • 個人データ及びそれを取扱う情報システムへのアクセス制御を実施して、担当者や取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
   • 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスや不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
7. （7）委託先の監督
   • 個人データの取り扱いを外部に委託する場合、適切な委託先を選定のうえ、機密保持契約を締結し、必要かつ適切な監督を行います。
8. （8）外的環境の把握
   • 個人データを外国で保管する場合には、個人データを保管している当該国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。